柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、６５歳まで定年延長すると、職員の定員は変わらないと思うので、新規採用する人数が減ってくるのではないかという質疑に、令和１３年度まで２年に１歳ずつ定年年齢が引き上げられるが、その間に定年を迎える職員が定年まで勤務されるかどうか、また、フルタイムではなく短時間勤務を希望されることも考えられる。
執行部から補足説明の後、委員から、６５歳まで定年延長すると、職員の定員は変わらないと思うので、新規採用する人数が減ってくるのではないかという質疑に、令和１３年度まで２年に１歳ずつ定年年齢が引き上げられるが、その間に定年を迎える職員が定年まで勤務されるかどうか、また、フルタイムではなく短時間勤務を希望されることも考えられる。
第２条、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、定年の引上げに併せて、現行の６０歳定年退職者の再任用制度が廃止され、６０歳以降の定年前に退職した職員を、本人の希望等により、短時間勤務に採用できる定年前再任用短時間制度が導入されることから、引用条項の変更や所要の字句修正等を行うものでございます。
問題点、新たな問題点が出るのはおかしいという御質問もありましたけれども、実際にやっぱりいろいろ施工する流れの中で、新しい製品とかですね、安価にできる製品というものがやっぱりありますので、そういったものをある程度採用しながら見直しを行ったということでございます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
また、耐震性があるものを設置するのかという質疑に、現場の条件にあった耐震管を採用していくという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４６号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第４７号、令和４年度柳井市下水道事業会計補正予算（第１号）についてです。 執行部から補足説明の後、委員から、特に質疑はなく、議案第４７号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
また、返礼品について問合せがあった、そういったことを頂いた事業者につきましても同じように職員が出向いてふるさと納税の仕組みを説明させていただきまして、それを返礼品に採用できるように検討しているところです。 このように、地域ならではの下松オリジナルの独自の商品を返礼品に結びつけていきたいというふうに考えております。
したがって、今後の埋蔵物の件を、より下松市としてシティプロモーションしていくためには、どうしても専門職の採用が必要だと思うんですけれども、今回いい機会でしょ。今回を逃すと、恐らく下松市には、こういう専門職は採用されないような気がしてなりません。県内でも恐らく下松市ぐらいじゃないでしょうかね、専門職がいないの。 そこで、どうですか、採用の目鼻。 ○議長（金藤哲夫君） 河村教育部長。
例えば、防災メールの市民メールへの拡大、あと死亡後の手続の簡素化、それとマイナンバー活用によります本庁ロビーにキオスク端末設置、この辺は全て職員提案で出た項目を採用したものでございます。 議員さんも今おっしゃっておりましたが、この制度、もともとあるのはありました。
特に、私自身、ずっとこれまで訴えさせておりました高齢者の方の移動手段拡充については、同様に訴えてまいりました高校生までの医療費の拡充とともに、本年度予算にて御採用いただきましたことを心から感謝申し上げます。 それでは、まず１点目の市職員の離職者増加に関しての質問でございます。昨年度の柳井市職員における定年退職者を除いた、いわゆる自己都合等による退職者の数は１０名。一昨年度は９名となっております。
新規スタッフの採用も、特に、司書は年度替わりで異動もある、来年度当初からの雇用ができないのかと、司書の人数を何人と考えているのか、全体の勤務体制をお尋ねいたします。 ４番目に、市民活動センターについてです。現在の市民活動センターは、公民館の奥にあり、知らない市民も多くいます。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） ただ今、下松市が入札しておる公共工事につきましては、一部については事前に公表していない、要するに事後公表を採用しております。土木工事の２,０００万円以上。あとは建設コンサル系、あと物品系とかですね、そういうものがございます。
給料につきましては、正規の職員の退職と、新規の採用によるものの差額というのが予想されます。 また、人事異動等によって、財団法人の内部の職員の昇給と、この辺も給料に影響してくることになります。 また、賃金につきましては、パート、アルバイトの方々の退職と、それに伴う勤務体制の見直し、こういったことも考えられます。そういったことを踏まえまして、人件費に関わる予算が編成をされております。
なお、先般、雇用の確保ということで、ハローワークさん、山口県柳井県民局長さんと一緒に企業訪問をさせていただきましたが、ある会社では、ここ数年で十数人の新卒高校生を採用されて、この間、どなたも退職されることなく、今も働いてもらってるという、非常に喜びのお声もいただきましたし、もう一方の、最近いらっしゃったところは、ちょっと先ほど何かお話が聞こえましたが、１００％再生可能エネルギーをもう購入されて、導入
市がこれまで募集しているのは、正規の採用ではなくて会計年度任用職員の募集ということになっています。それは、短期雇用ということで、待遇も正規に比べて劣るというふうなことの中で忌み嫌われ、応募してもらえないというのが原因ではないですか。であれば、募集保育士の待遇を改めない限り、公立保育園の保育士の確保は不可能だというふうに言わなければならないと思います。
また、このほか、省エネ対応といたしましては、遮熱低反射複層ガラスという、遮熱性能、断熱性能が高く、冷暖房効率の高いガラスを採用しておりますほか、ＬＥＤ照明の採用や、先ほども御紹介をいたしました、効率性のよい、効率性の高い空調設備も含め、省エネルギー基準の適合判定をクリアした上で、建築確認を受けているところでございます。 ６の屋外の芝生広場は、どのような用途で使うのかについてでございます。
また、長い間の課題でありました看護師の確保につきましては、昨年６月に県外から１人採用し、平郡島に生活拠点を置き、島民への円滑な医療提供が行えるよう、医師の診療計画に基づき従事しております。 昨年から医療体制が変わったということでございますが、島民の皆様には、これまでも定期的な受診や服薬管理、本土医療機関への早めの受診勧奨などを行ってまいりました。
全国には制服を廃止をしたり、私服を採用するそういうところも増加をしておるというふうに思います。 また、裁縫セットや書道セットなど、備品化して保護者負担を軽くしているところもあるようです。市と教育委員会はこの保護者の負担の軽減について今後どうなさるのか、どういうことをやろうとしておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。 ２つ目です。
まして、この制度を採用している自治体は、山口県内にはございません。お隣、広島県や福岡県には多数存在しております。ここで、行政区制度とはどんなものかといいますと、行政区とは、円滑な行政サービスを行うために一定の範囲を区切っているエリアを示しております。例えば、小学校区、公民館区、その下に細分化した地区的に区域を市は規則で定めた区域でございます。
温室効果ガスの排出抑制、枯渇性資源の使用削減及び市民の環境保全意識を高めるため、市指定の燃やすごみ袋に再生可能な植物由来の資源を原料に使用したバイオマスプラスチックを採用します。 （２）環境美化の推進。 快適環境づくり推進協議会の活動を支援し、市内一斉ごみゼロ運動や河川清掃など、市民参加型の環境美化活動を推進します。
１２月の委員会では、執行部から、職員提案制度の実施状況について、令和２年度の職員提案において採用となった公用車の日常安全点検のためのミラー設置に関する報告がありました。 委員から、職員からの提案数が少ないので、提案数が増えるように努めていただきたいとの要望発言がありました。
条例定数まで早急な体制強化が必要であると思われるがどうかとの問いに対し、消防職員については、年齢構成なども考慮しつつ、将来を見据えた採用計画が重要である。今後とも、計画的な採用を行っていきたいとの答弁がありました。 最後に、昨年度までの６年間は、積み残した施設改修などが多く、毎年、平均４４億円、本市単独でも平均２８億円の大型投資が続いてきた。